売却に必要な費用について

売却の仲介手数料

お金

住宅の売却をする際には、売主側にも負担しなければならない費用があり、不動産業者に支払う仲介手数料はその一つです。

この費用は、法律によって定められている上限額を上回らない範囲で売買を仲介する不動産業者が自由に決めることができますが、上限ギリギリの金額を設定しているところから、無料にしているところまで価格設定は様々です。

近年は仲介手数料無料をうたう不動産業者が増えています。

このような業者は消費者にとって良心的な業者であるように見えますが、仲介手数料以外の名目で請求している費用の中に仲介手数料に相当する部分を含めている可能性があります。

費用を支払う際には、不動産業者から出される見積もりをしっかりと確認しましょう。

なお、仲介業者を入れずに個人同士で売買を行った場合は、仲介手数料を考慮に入れる必要はありません。

売却にかかる譲渡益課税

家

住宅の売却価格によっては、その一部を譲渡所得税として国と地方自治体に納めなければなりません。

現在、不動産の売却によって生じる譲渡所得にかかる税金は、給与所得や一時所得などといった他の所得とは切り離して計算することになっており、税率も通常とは別に設定されています。

不動産の譲渡所得税は、収入から譲渡費用と取得費を差し引いて計算します。

収入は、売却価格と固定資産税および都市計画税の精算金が含まれ、譲渡費用には仲介手数料や売主が負担した印紙税、立ち退き料、建物の解体工事費用などが、取得費には対象不動産の購入時にかかった費用として、購入代金、登録免許税、不動産取得税、印紙税、仲介手数料、土地の造成費用、測量費などが含まれます。

もし、計上して良いかどうかわからない費用がある場合は、税理士か税務署の職員に相談すると良いです。

なお、建物の取得費を計算する際は、合計金額から減価償却費に相当する金額を差し引く必要があります。

また、資料を紛失して正確な取得費がわからない場合は、売却価格の5%にあたる金額を概算取得費として所得計算に用います。

その他にかかる費用

カード

住宅ローンの返済が完了していない状態で売却する場合は、債務を解消して抵当権を抹消する手続きが必要となりますが、この手続きの中で売却によって得た収入からローンの残債と一括返済事務手数料が差し引かれるほか、抵当権抹消登記費用として不動産1件につき1,000円の登録免許税と、1万円程度の司法書士費用も差し引かれます。

もし、収入で残債をなくすことができなければ、不足分を現金で用意するか、ローンを組み替えて対処することになります。

また、登記名義人となっている売主の現住所がと記簿上の住所が一致していない場合は、売主は住所変更登記の手続きにかかる費用の負担も必要となります。

費用の相場は抵当権抹消登記の費用とほぼ同程度と考えておくと良いです。

そして、住宅を売却する際には引越し代も必要費用として計算に入れておきましょう

引越し代は、依頼する業者や選択するプラン、作業を行う時間帯によって異なりますが、引っ越しを行う時期によっても費用が大きく変わってきます。

特に3月と4月は新年度から新たな場所で生活をはじめる人が多いことから、引越業者も繁忙期にあたり、料金も他の時期より高く設定されます。

インターネットの一括見積もりサービスを利用しながら、予算の範囲で最適な引越業者を見つけて依頼しましょう。

Posted by oyado